研究室の方針

日本では毎年のように自然災害が発生しています。近年の九州地方に限っても2015年5月の口永良部島の噴火、2016年1月の大寒波、2016年4月の熊本地震、2017年7月の九州北部豪雨、2020年7月の豪雨などがあます。研究室では、災害に遭わないようにするための、もし遭っても被害を軽減するための教育研究活動、社会貢献活動に取り組んでいます。

卒業研究のテーマと成果

研究は行政や住民による災害対応やソフト面の災害対策を対象にしています。
行政を対象にした研究として、2016年1月寒波における自治体の断水対応を把握し教訓を抽出した研究、2016年1月寒波が自治体広報紙の水道管凍結対策記事に与えた影響を分析し今後の記事のあり方を検討した研究などがあります。
住民を対象にした研究として、2017年7月九州北部豪雨における日田市消防団と朝倉市消防団、2018年７月豪雨における呉市消防団の災害対応を把握し教訓を抽出した研究、1969年から2018年までの風水害における消防団員の人的被害を分析し対策を検討した研究などがあります。
卒業研究で取り組んだ内容は学術誌である土木学会論文集や水道協会雑誌に掲載されています。

1. 山田忠・勝田瑞基・酒井大貴、2016年1月寒波が福岡県内60自治体の広報紙の水道管凍結対策記事に与えた影響、水道協会雑誌、2021．
2. 山田忠・後藤雄太・松枝心路、風水害における消防団員の人的被害の特徴－1969年から2018年までの災害を事例に－土木学会論文集F6（安全問題）、2020．

3年間の主な就職先

卒業生は市役所（土木職）や建設会社に就職しています。主な就職先として、宮崎市役所1名、佐賀市役所1名、出水市役所1名、三井住友建設株式会社1名、大林道路株式会社2名、九鉄工業株式会社2名、株式会社安部日鋼工業1名、三軌建設株式会社1名、株式会社綜合技術コンサルタント1名、株式会社東田中建設1名となっています。